そもそも「非上場株式」とは？
株式には2種類あります
上場株式
- テレビのニュースで「日経平均株価」として報道される、誰でも証券会社を通じて売買できる株式
- トヨタ、ソニーなど大企業の株
- 毎日値段（株価）が決まっている
非上場株式
- 証券市場では売買されていない株式
- 中小企業や地域の会社、家族経営の会社などの株
- 市場での値段がない
ご主人やご両親が会社を経営されている場合、その会社の株式は非上場株式である可能性が高いです。
なぜ相続で問題になるのか？
会社経営者が亡くなった場合、その方が持っていた会社の株式も相続財産になります。
相続税を計算するには、その株式の価値（いくらなのか）を知る必要がありますが、上場株式と違って市場での値段がないため、特別な方法で評価する必要があるのです。
どうやって株式の価値を決めるのか？
国税庁が定めた「財産評価基本通達」というルールに従って評価します。評価方法は大きく分けて2つあります。
1. 誰が株式を相続するかで変わる
原則的評価方式（より高い評価額になる傾向）
- 会社の経営に関わる立場の方（オーナー一族など）が相続する場合
- 会社全体の価値をしっかり計算する方法
特例的評価方式（より低い評価額になる傾向）
- 経営には関わらない少数の株主が相続する場合
- 配当などの収益性を重視した計算方法
例えば、創業者のご主人が亡くなり、奥様やお子様が株式を相続する場合は、原則的評価方式を使うことになります。
2. 会社の状態によっても変わる
一般的な会社
- 通常の事業活動を行っている会社
- 会社の規模や業種に応じた標準的な評価方法を使用
特殊な会社（別途定められた評価方法を使用）
- 土地や建物を多く保有している会社（不動産賃貸業など）
- 開業して間もない会社
- 休業中の会社
- 業績が極端に悪化している会社
これらの会社は、通常とは異なる特別な計算方法を使います。
評価が高くなると、何が問題か？
株式の評価額が高くなると、相続税の負担が重くなります。
特に中小企業の場合、
- 会社自体は順調でも、株式の評価額が数億円になることも
- 現金や預金が少ないと、相続税を払うのが困難に
- 最悪の場合、会社の株式や資産を売却しなければならないことも
相続対策として知っておくべきこと
早めの準備が大切
- 株式の評価額は、会社の業績や資産状況で変わります
- 事前に評価額を把握しておくことで、対策を立てられます
- 後継者への株式の引き継ぎ方法も、税金に大きく影響します
専門家への相談を
非上場株式の評価は非常に複雑です。以下の専門家に相談されることをお勧めします：
- 税理士：相続税の計算や申告、事前の評価
- 公認会計士：会社の価値評価
- 弁護士：相続トラブルの予防や解決
特に会社を経営されているご家庭では、相続が発生する前に、専門家と一緒に対策を考えておくことが重要です。
まとめ
非上場株式の相続は、一般的な預金や不動産の相続とは異なる複雑さがあります。
- 市場価格がないため、特別な方法で評価する
- 誰が相続するか、会社の状態によって評価方法が変わる
- 評価額が高いと相続税の負担が重くなる
- 早めの準備と専門家への相談が大切
ご不明な点があれば、遠慮なく税理士などの専門家にご相談ください。初回相談は無料という事務所も多くあります。